市街化調整区域にある農地を売却する方法

農地とは

農地法という法律上の定義では「耕作の目的に供される土地」の事を言いますが、ざっくり言うと登記地目に関係なく実際に耕作をしている土地の事を農地と言います。

市街化区域内の農地は一部の生産緑地を除き手続きは簡単ですが、市街化調整区域内の農地を売却するには多くの制約があるため、きちんと理解してから話を進める必要があります。

農地の種類

農地には農業振興地域（農用地区の青地）・甲種農地（農用地区の白地）・第一種農地・第二種農地・第三種農地の5つに分けられ、転用できるかどうかの判断材料になっています。

農地のまま売却する

売り手にとって一番シンプルな選択肢ですが、農地のままで売却する場合にはいくつかの制約があります。

家庭菜園は昔から人気があり農地を購入したい方はたくさんいらっしゃいますが、農地を購入するには農業委員会の許可（農地法3条の許可）が必要になるため一般の方の購入は非常に困難です。

農地を農地のままで売却するには農業従事者を探す必要があります。

農業従事者とは

一言で言うと「農家」で農業を職業とする人の事を農業従事者と言います。

農林水産省の統計によると平成17年に224万人いた農業従事者が令和2年には136万人まで減少（39％減）しています。

農業従事者が減少しているということは農地を売りたい農家は沢山いますが、購入したい農家は殆どいないのが現状です。

農地の購入を考えている方へ

会社にお勤めの方で農地を取得するには2つの方法があります。

1. 市街化区域の農地を購入する
2. 農業従事者の資格を取得する

市街化区域内なら一般の方でも農地を購入出来ますが（※農地転用の許可または届出が必要）、土地代が高いうえに、固定資産税が大きく変わるため維持費にも注意が必要です。

農業従事者の資格は一定の基準を満たせば取得する事も出来ますので、覚悟がある方は各市町村の農業委員会へお問い合わせください。

私のお客様で農業従事者資格を取得された方がいらっしゃいますが、最初に農地を仮登記で購入してから勤めていた会社を辞め、新規就農者認定制度を利用したのですが、取得までに5年ほどかかっていました。

このように農地は簡単に取得できませんので、貸農園を利用するのも良い方法かと思います。

農地を転用して売却する

農業従事者へ農地のまま売却できたとしても金額は一坪あたり数百円～数千円にしかなりませんので無償で提供する方もいらっしゃいます。

しかし、農業委員会の許可を取得し農地以外の土地へ転用する事が出来れば一般の方への売却が可能になります。

農地転用とは

農地を農地以外の目的で利用することを言います。

農地以外の利用をするには農業委員会の許可が必要になり、非農地証明または農地転用の許可を取得する必要があります。

非農地証明の取得

登記地目が田や畑であっても10年以上※農地以外の用途で利用されている土地であれば非農地証明が取得でき、地目変更もできます。

※厚木市では10年ですが、市町村によって違いますので各農業委員会にご確認ください。

但し、無許可で農地以外に変更した場合や、農業委員会から農地に復元する指導があった土地には非農地証明は発行されません。

農地転用の許可申請を行う

農地転用許可申請の事を略して「農転」と呼んでいます。

市街化区域であれば農転は簡単な手続きで完了しますが、市街化調整区域の「農転」は難易度が高いため不動産業者だけで行うことは難しく、専門知識を持った行政書士や土地家屋調査士と連携して進める必要があります。

難易度は都道府県や市町村によっても違いますが神奈川県央エリアの専門家が手続きをした場合、許可申請から許可取得までにかかる期間は3か月から1年間は見ておく必要があります。

転用許可を取得できる農地と出来ない農地

• 上記の一覧表にも記載していますが、農用地は原則転用できません
• 第一種農地も例外的な場合を除き転用は難しいとされています
• 第二種農地で道路に接しているなどの条件によって転用できる可能性があります

農地の種類は各市町村の農業委員会にお問い合わせください。

物流総合効率化法（物効法）

下記条件を満たすの農地は物効法により農地転用が認められる可能性があります。

立地要件：高速自動車国道のインターチェンジ、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地又は卸売市場の周辺５㎞の区域内

規模要件：普通倉庫の場合は平屋3,000㎡・多階6,000㎡以上、冷蔵倉庫・貯蔵槽倉庫の場合は6,000リッポウメートル以上

開発面積：0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満であること（3,000㎡以上50,000㎡未満）

※制度が規制されることもありますので最新情報の確認をしましょう

農地を売却したときの税金

農地を売却したときに得た利益に対し譲渡所得税・住民税・復興特別所得税がかかり、取得してから5年以内は短期譲渡・取得してから5年超は長期譲渡として税率が大きく違ってきます。

仮に農地を売却して100万円の売却利益が出た場合、短期なら396,300円・長期なら203,150円の税金を支払うことになるので売却時期も考えた方が良いですね。

まとめ

市街化調整区域にある農地の売却を検討していたが諦めているというお客様へ。

この記事でご説明させていただいたように農地の売却は難易度が高いため、相厚エステートでは農地転用を得意とする専門業者と提携をしております。