こんにちは、相厚エステートの添田です。

北海道で発生した地震により被災された皆さまへ心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

地震対策は考えていますか?

不動産を購入する際、予算や立地条件を確認するのは当然ですが、安心して居住する為には「地震対策」も重要な項目になってきます。

地震対策として挙げられるのは大きく分けて2つ、「建物の強度」と「地震が起こる可能性がある場所」かを調べることです。

建物の強度は、過去に発生した大地震による倒壊データをハウスメーカーや工務店が研究を重ね「震度7でも倒壊しません」というフレーズで耐震住宅・免振住宅をアピールしていますので、ご予算に合わせてメーカーを選んでください。

発生年月日 最大震度 規模(M) 名称
2000年10月6日 6強 7.3 鳥取県西部地震
2001年3月24日 6弱 6.7 芸予地震
2003年9月26日 6弱 8.0 十勝沖地震
2004年10月23日 7 6.8 新潟県中越地震
2007年3月25日 6強 6.9 能登半島地震
2007年7月16日 6強 6.6 新潟県中越沖地震
2008年6月14日 6強 7.2 岩手・宮城内陸地震
2011年3月11日 7 9.0 東北地方太平洋沖地震
2016年4月14日 7 6.5 熊本地震
2018年6月18日 6弱 6.1 大阪府北部地震
2018年9月6日 6強 6.7 北海道胆振地方中東部地震
※上記は2000年以降に発生した震度6以上の地震の抜粋です。

地震対策のもう一つは「地震のおこる可能性がある場所」を事前に調べる事ですが、「活断層」という言葉をご存知でしょうか?

活断層とは

断層とは、ある面を境にして両側の地層にずれの見られる地質の構造のことで、そのうち、過去数十万年の間繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを特に活断層といいます。

全国には、陸域において約2,000本の活断層が確認されており、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、野島断層によって引き起こされたものです。この阪神・淡路大震災を契機に、文部科学省は、全国の活断層を早期に調査するため、地震関係基礎調査交付金を地方公共団体に交付することにより、活断層調査を推進してきました。

国の地震調査研究推進本部では、国、県、市町村が分担して行った調査結果に基づき活断層ごとの評価を実施してきました。さらに、近年の地震が主要活断層帯以外の地域でも発生していることから、地域ごとの総合的な活断層評価を実施することとし、関東地域の活断層の長期評価を平成27年4月に公表しました。その中で、これまで一括していた「神縄・国府津-松田断層帯」については、「塩沢断層帯」「平山-松田北断層帯」「国府津-松田断層帯」に区分され、各々の活動について評価が行なわれています。※神奈川県ホームページより転記しております。

活断層の位置は下記ホームページより確認ができますので、購入予定の不動産と活断層との位置関係を確認してみてください。

神奈川県ホームページ

国立研究開発法人産業技術総合研究所 活断層データベース

国土交通省 国土地理院

購入しようと思っていた家の近くに活断層があった場合

ご予算、駅までの距離、学校までの距離、陽当たり、住環境は限りなく理想に近い物件を見つけました。が!!唯一、活断層が近くにあったため購入を見送ったほうが良いのか?という話。

この記事を書く際にいろいろな専門家のコメントを読み漁りましたが、私個人の見解として「正解は無い」という結論になりました。

活断層が離れていれば安心なのか?離れていても液状化は避けられない、海に近ければ津波の心配、崖が近ければ土砂崩れの心配、川が近ければ氾濫の心配、低地なら洪水の心配、住宅地なら火災の延焼の心配、などなど考えたらきりがありません。

住宅を探していると必ず何かしらの欠点が見つかりますが、購入をするかどうかはよく考えてから判断してください。

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